🤰出産手当金（産休手当）の計算 — いくらもらえる

出産手当金（産休手当）の計算 — いくらもらえるとは

出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、その間に給与が受けられないときに、産前産後の生活を支えるために支給される給付です。このツールは「1日あたりいくらもらえるか」と「産休期間トータルの支給総額の目安」を、標準報酬月額の平均と休んだ日数からその場で概算します。

1日あたりの出産手当金は、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の「標準報酬月額」を平均した額を30で割り、その3分の2（約66.7%）が目安です。標準報酬月額は毎月の給与（残業代・通勤手当などを含む報酬月額）を区切りのよい等級にあてはめた額で、給与明細や「ねんきん定期便」、健康保険組合からの通知などで確認できます。正確な額が分からない場合は、おおよその月給（額面）を入れてもおおまかな目安が出ます。

支給の対象になるのは、出産日（予定日より遅れた場合は予定日）以前42日（双子などの多胎妊娠は98日）から、出産の翌日以後56日までの間に、会社を休んだ日です。標準的な単胎では最大98日、多胎では最大154日が対象になります。出産が予定日より遅れた場合は、その遅れた日数分も産前期間として支給対象になります。なお、休んだ期間に給与が支払われている場合は、その分が出産手当金から差し引かれます（給与が出産手当金より少ないときは差額が支給されます）。

注意点として、出産手当金は健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）の給付で、産前産後休業（産休）の期間が対象です。これに対して、出産後に子を養育するための育児休業（育休）の期間は、雇用保険の「育児休業給付金（育休手当）」が対象になります。産休手当（出産手当金）→育休手当（育児休業給付金）と続けて受け取るのが一般的な流れです。また、産休・育休中は健康保険・厚生年金などの社会保険料が免除され、出産手当金は非課税のため、手取りベースの目減りは額面の3分の2よりも小さくなります。確定額や個別の取り扱いは、加入している健康保険にご確認ください。計算はすべてブラウザ内で完結し、入力した金額などの情報は外部に送信されません。