🏖️退職金の手取り（退職所得）計算
退職金の額と勤続年数から、退職所得控除・所得税・住民税を差し引いた手取り額の目安を計算します。
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退職金の手取り（退職所得）計算とは
退職金（退職手当）の「手取り額」の目安を、退職金の総額と勤続年数から概算するツールです。退職金は給与とは別に課税される（分離課税）うえ、勤続年数に応じた大きな「退職所得控除」があるため、税負担が軽くなる仕組みになっています。「退職金1,000万円・勤続30年なら税金はいくら？手取りは？」といった疑問にその場で答えられます。
計算の流れは次のとおりです。①勤続年数（1年未満は切り上げ）から退職所得控除額を求めます（勤続20年以下は40万円×年数〔最低80万円〕、20年超は800万円＋70万円×(年数−20)）。②退職所得＝(退職金−退職所得控除)×1/2。③この退職所得に所得税の累進税率（復興特別所得税2.1%込み）と住民税10%をかけて税額を算出し、退職金から差し引いて手取りを求めます。
本ツールは「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出済み（正しく源泉徴収される一般的なケース）で、長期勤続の従業員を前提とした概算です。役員等で勤続5年以下の場合や、短期退職手当等で控除後300万円を超える部分には1/2課税が適用されないなどの特例は反映していません。正確な金額は源泉徴収票や勤務先・税務署でご確認ください。計算はすべてブラウザ内で完結します。
出典と鮮度
改訂履歴
- ：令和4年分から、勤続5年以下の従業員（短期退職手当等）について、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分は「2分の1課税」が適用されなくなった。
- ：平成25年分から、退職所得に対する個人住民税の税額控除（10%）が廃止。
よくある質問
なぜ退職金は税金が安く済むのですか？
退職金は長年の勤労に対する報償的な性質があるため、給与とは分けて課税（分離課税）され、勤続年数に応じた手厚い「退職所得控除」があります。さらに控除後の金額を1/2にしてから課税するため、同じ額の給与に比べて税負担が大きく軽減されます。勤続年数が長いほど控除額が大きく、退職金が控除額以下なら所得税・住民税はかかりません。
退職所得控除額はどう計算しますか？
勤続20年以下は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年を超える部分は「800万円＋70万円×(勤続年数−20)」です。勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げます。例えば勤続30年なら控除額は800万円＋70万円×10＝1,500万円となり、退職金がこの額以下なら税金はかかりません。
どんな場合に手取りが本ツールの概算と変わりますか？
「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していないと、退職金全額に一律20.42%が源泉徴収されます（確定申告で精算可能）。また、役員等で勤続5年以下の場合や、勤続5年以下の従業員で控除後300万円を超える部分には1/2課税が適用されません。障害が直接の原因で退職した場合は控除額が100万円加算されます。これらの特例は本ツールでは反映していないため、目安としてご利用ください。
退職金の手取り（退職所得）計算は無料で使えますか？
はい。退職金の手取り（退職所得）計算を含む Basaapp Tools のツールはすべて無料・登録不要でご利用いただけます。利用回数の制限もありません。
退職金の手取り（退職所得）計算に入力したデータは外部に送信されますか？
いいえ。退職金の手取り（退職所得）計算の処理はすべてお使いのブラウザ内（クライアントサイド）で完結し、入力した内容がサーバーへ送信・保存されることはありません。安心してご利用ください。
スマートフォンやタブレットでも使えますか？
はい。退職金の手取り（退職所得）計算はレスポンシブ対応で、PC・スマホ・タブレットのいずれのブラウザからでも快適に利用できます。アプリのインストールは不要です。